営業社員の生産性向上を目的に、業務用PCを全営業社員に配布するプロジェクトが立ち上がったが、プロジェクトの検討対象が、(1)営業社員(約3,000名)へのPC配備、(2)各種インフラ増強（センターサーバー/ネットワーク/拠点内LAN、各種プリンター）、(3)PC調達　配布・在庫管理およびユーザーサポート体制の確立、(4)PC利用料の給与控除システム構築、(5)利用者研修プログラム開発と多岐にわたっており、その結果ステークホルダーも社内外に多数存在。プロジェクト管理の難易度が高くなっていた。

クライアント社内でIT部門、業務部門より其々PMを設置していたが特に業務部門側にプロジェクト選任のメンバーがおらず、プロジェクト遂行に支障が出始めていた。

FY2006から一部、着手したプロジェクトの本格フェーズとして2007年10月にプロジェクト体制およびスケジュールを再定義した。
主なマイルストーンは下記の通り。

● 2007年1月 プロジェクト計画最終承認
● 2007年4月 PC在庫管理・運用体制の確立、各種アプリ開発・改修完了
●2007年5月 センタ側インフラ対応完了、PC本格配布開始

●2007年8月 拠点側インフラ対応完了、PC使用料課金開始

予算：約9億円
体制（人数）
・プロジェクトメンバー
約25名
※プロジェクトに直接かかわるメンバーのみ。インフラ/アプリケーション開発等の実行部隊は除く

業務側PMの補佐としてプロジェクトの計画立案、実行、管理のすべてを担当。特にIT側プロジェクトメンバーとの通訳、国内および本国（EU圏）の経営層向けプロジェクト報告文書の作成（日英）において業務側PMの代行としてプロジェクトを推進。

● クライアントのPM補佐・全体管理・・・・・・・ 2名
● 周辺システム要件定義支援・・・・・・・・・・ 1名
● その他、付随タスクの解決・実行支援・・・4名

【成果】
プロジェクト（Phase3）開始時点で新業務の設計が殆ど進んでおらず、プロジェクト検討の過程において様々な検討漏れ、準備漏れの事項が明らかとなった。これらの未検討事項をすべて課題管理し、早期に対応要否を検討、対応必須な課題をタスクに落とし込むことで確実なプロジェクトスコープ管理を実現。
また対応必須となったタスクに対しては“付随タスクの解決・実行支援”として当社内のリソースをQuickWin的に投入、対応することでプロジェクトのQDCを順守することができた。