サービス
事業立上計画立案・フィジビリティスタディ
業種
生命保険
領域
事業立上げ支援/システム設計・開発
期間
19ヶ月
規模
中規模

お客様課題

平成18年4月の保険業法改正により、共済契約を取り扱っていたクライアント企業は生命保険会社へ移行することとなった。

新しいビジネスモデル構築には、金融庁をはじめとする関係各所との膨大な折衝が必要。
⇒折衝が予定通り終わらず、ビジネスモデルの構築が遅延し、後続の業務設計になかなか着手できなかった。

システム設計・開発はSIer4社による分業体制。
⇒SIer間のコミュニケーション不足により認識齟齬が発生し、設計作業に手戻りが発生した。

プロジェクト概要

新業務スキーム策定および業務設計フェーズ、設計・構築フェーズに分けて実施。

新業務スキーム策定および業務設計(7ヶ月)
既存の共済契約における業務スキームを可能なかぎり踏襲し、かつ法制度に対応できる新しい業務スキームを策定。金融庁との折衝が予定通り進まなかったため、業務スキームの確定に時間がかかった。

設計・構築フェーズ(12ヶ月)
契約管理、代理店管理、入出金・帳票統合管理、新統計・統合データ管理、インフラの各領域を4社で分業して担当。設計・構築でトータル約1,000人/月の規模であり、最大時には200人を超える体制で推進。

プロジェクト規模

システム構築予算:約20億円
体制(人数)
・プロジェクト全体工数:1,250人月
・うち弊社工数:150人月

弊社役割と成果

プロジェクトの主担当としてプロジェクト管理を担当。
また、契約管理、代理店管理領域の設計業務および入出金・帳票統合管理領域の開発業務も担当。

● プロジェクト全体管理・・・・・・・・・ 2名
● ビジネスモデル構築・業務設計・・・・・ 2名
● システム設計・開発・・・・・・・・・・ 5名

【成果】
金融庁との膨大な折衝を重ねる過程で、新業務スキームの変更が頻繁にあり、予定していた業務設計に着手できない、という課題が発生。
⇒作業の順番を見直し、変更要素の少ない領域からハイレベルで業務設計を実施。変更が多い領域は前提条件つきで作業を実施することで進捗遅延を最小化。

SIer各社のコミュニケーション不足により認識齟齬が発生し、設計作業に手戻りが発生。
⇒PMOとしてコミュニケーションを密にするだけでは認識齟齬を繰り返すリスクがあると考え、PMOとしての立場を一歩踏み込んで各SIer間のつなぎ役として設計の調整役をこなしたことで設計作業の手戻りを最小限に抑えた。