共済契約を取り扱っていたお客様先企業は、平成20年8月に生まれ変わり、生命保険会社として歩み始めた。

情報システム本部要員不足。
⇒右肩あがりの急成長を続けたため、情報システム本部要員が不足。
開発・運用ベンダー不足。
⇒既存ベンダーだけでなく、新規ベンダーの採用も念頭に置いてベンダー選定が必要。

クライアント企業の情報システム本部の運営。

情報システム本部要員
IT企画部　部長の右腕として部門方針や施策を策定、複数の開発ベンダーの管理、業務設計を行う。

開発・運用ベンダー
年に1～2回の新商品販売や、不定期に発生する代理店業務スキームの変更などに対応する。開発ベンダーに求められる要件は、技術力、生保業務知識、コスト力で優位性のあること。対応領域は、契約管理、代理店管理、インフラ、旧共済管理の4領域。また、ユーザの日次務を支える運用業務を担える運用ベンダーも必要。

IT投資予算：年間8億円以上（システム開発案件数により増減あり）
体制（要員数）
・情報システム本部要員：約30名
・ベンダー要員：約60名

情報システム本部要員の代わりに、本部運営補佐、開発ベンダー管理、業務設計を担当。
代理店管理及び旧共済領域のシステム設計・開発、及びヘルプデスクやインフラ施設などの運用業務を担当。

● 本部運営補佐・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1名
● 開発ベンダー管理・・・・・・・・・・・・ ・・・ 1名
● 業務設計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2名
● システム設計・開発・・・・・・・・・・・・・・・10名
● 運用要員・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ 6名

【成果】
情報システム本部マネジメント層のみならず他本部のマネジメント層とも緊密に連携し、状況に応じた情報システム本部運営をサポートしたことが評価され、結果として7年間もの長期に渡り、安定的に契約を継続することができた（今後も継続見込）。
生命保険会社開業当初、システム設計・開発要員は5名であったが、これまでの経験から最適なソリューションを提案し、実現してきたことや、場合によっては昼夜を問わないハードワークなどが評価され、現在では倍増の10名体制でシステム設計・開発の支援を行っている。