計画期間:平成27年4月1日から令和4年3月31日

01.計画期間内の育児休業取得率向上

男性社員:取得率20%以上
女性社員:取得率70%以上
※取得率とは…期間内の育児休業申請対象者のべ人数に対する、取得者の割合

<対策>
平成27年〜 男性も育児休業を取得できることを含めて自社の育児休業制度を浸透させるため、周知・啓発する。

02.ノー残業デーの設定及び実施

従業員が子育てに積極的に参加できる環境を整えるため、客先ごとにノー残業デーを設定し、実施する。

<対策>
平成27年~ ジョブマネージャに対し、月1回の実施を徹底し、実施状況を報告させる。

03.子育てをしやすい職場環境の整備

小学校就学前の子供を持つ社員が、子供の誕生日当日に有給休暇や代休等を取得できる環境もしくは残業をせずに帰宅できるような環境を整備する。

<対策>
平成27年~ 子供の誕生日に会社から誕生日カードを贈る制度を継続し、上司や周囲の理解を得やすい環境を整備する。

04. 出産祝金制度の浸透

社員及び配偶者が出産した際の出産祝金制度を浸透させるため、周知・啓発する。

<対策>
平成27年~ 全体会議での年1回、慶弔規程について説明を継続する。

05.休暇取得促進日の浸透

有給休暇や代休等の取得促進日を設け、社内に浸透させる。

<対策>
平成27年~ 子供の学校行事等に、休暇を取りやすくする運用及び周知方法を労使で検討し、全社員へ周知・啓発する。